住宅セーフティネット法の改正に伴い、令和７年10月から、居住支援法人の業務に「入居者からの委託に基づく残置物処理」（新住宅セーフティネット法第62条第５号）が追加されます。
これに先駆け、全国居住支援法人協議会と家財整理相談窓口の共同で、地方自治体・居住支援法人・家財整理事業者などを対象に、残置物処理に関する理解を深めるためのセミナーを9/10、16、17で開催します。
（Google申込フォーム）→https://docs.google.com/forms/d/10Z7vNRCEx5Pkx74_TQDytSPalulu1mM5LhCzBkc_0TM/edit?pli=1
※大阪会場は定員の為、受付を停止しております。
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