代表理事 神野 敏幸
平成25年住宅・土地統計調査（総務省）によると、平成25年10月1日現在の我が国における総住宅戸数は6,063万戸で、そのうち空家数は820万戸（空家率13,5％）となり、5年前と比較して63万戸（8,3％）増加しています。
この空家対策として平成27年5月26日「空家等対策推進特別措置法（空家対策法）」が完全施行され、空家の所有者は、空家内に残っている家財や不法投棄されるゴミ等を早急に片づけなければ行政による強制的な措置を受けることになりました。
また、高齢者世帯は2,086万世帯で全世帯の40％、さらに高齢者単身世帯は552万世帯と5年前と比較して139万世帯（33,5％）増加し、縦来の世帯構造と大きく変化しているなかで、高齢者のニーズに応じた住み替えの際の家財整理（生前整理含む）や孤独死による遺品整理・特殊清掃の問題、人口の東京一極集中による地方の空家問題（空家整理等）が顕在化しており、家財整理の領域は大きなニーズを持ったサービスへと成長しつつあります。
急成長する業界には、色々諸問題が発生してくるのが世の常です。お客様と整理業者との間に応じる問題はもとより、家財整理後の廃棄物の問題まで、山積みされる問題は多種多様です。
- 家主・賃貸人・居住者が持つ「家財整理（生前整理・遺品整理・空家整理）」に関する疑問の相談窓口
- 加盟業者の技術の標準化やサービス品質の向上のための窓口
- 最終的に直面する廃棄物問題を真剣に考え提言を行っていく窓口
この3つの窓口を柱に活動していきたいという共通の想いを持つ有志により当法人は設立されました。
課題解決に向けて真摯に取り組み、国民生活の支えとなる健全なサービスを支える団体として、その使命と責任を自覚し、各業界団体と一丸になって地域社会の発展に尽力していくこと。
それが私たちの使命に他なりません。
また、今後想定される様々なニーズにお応えできるよう、関係各団体や行政との連携を強化していきたいと考えております。
今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
代表理事 神野 敏幸
