代表理事 大邑 政勝
「令和5年住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局）によると、令和5年10月1日現在の我が国における総住宅数は6,504万戸で、平成30年と比べ221万4千戸（4.1％）増加し、そのうち空家数についても900万2千戸と、51万3千戸（0.2％）増加しています。この空家対策として平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）」が施行され、空家の所有者は、空家内に残っている家財や不法投棄されたゴミ等を早急に片付けなければ行政による強制的な措置を受けることになりました。
また、高齢者世帯は2,375世帯で全世帯の42.7％、さらに高齢者単身世帯は761万7千世帯と年々急増し、従来の世帯構造と大きく変化していく中で、高齢者のニーズに応じた住み替え時の家財整理や孤立死による遺品整理・特殊清掃の問題、人口の東京一極集中による地方の空家問題が顕在化して、家財整理の領域は大きなニーズを持ったサービスへと成長しつつあり、同時に様々な問題が発生し、その内容も、お客様と整理業者との間に生じる問題はもとより、家財整理後の廃棄物の問題まで、山積される問題は多種多様です。
- 家主・賃貸人・居住者が持つ「家財整理（生前整理・遺品整理・空家整理）」に関する疑問の相談窓口
- 加盟業者の技術の標準化やサービス品質向上のための窓口
- 最終的に直面する廃棄物問題を真剣に考え提言を行っていく窓口
この３つの窓口を柱に活動していくという共通の思いを持つ有志により当法人は設立されました。
更に４つ目の柱として、平成30（2018）年から住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受け、居住支援活動を行っております。令和7年10月1日の改正住宅セーフティネット制度施行に伴い、居住支援法人が行う業務に「入居者からの委託に基づく残置物処理」が追加され、当法人としては全国の居住支援法人が適正に残置物処理に携われるようコンプライアンス面での情報提供や、実務提供の面での連携を強化していきたいと考えております。なお、令和7年度より当法人としての元来の専門分野である家財整理に関する相談への対応業務に専念しております。
課題解決に向け真摯に取り組み、国民生活の安心・安全のため、健全なサービスを支える団体として、その責任を自覚し、地域社会の発展に尽力してくことが、私たちの使命にほかなりません。また、今後想定される様々なニーズにお応えできるよう、関係各団体や行政との連携を強化していきたいと考えております。
今後ともご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
代表理事 大邑 政勝
