設立目的
この法人は、消費者に対する家財整理業に係る適切な広報を行うとともに家財整理にまつわる相談受付窓口として機能する事、また、参加する家財整理業者へ情報提供、講座・セミナーなどを開催し、あわせて調査研究、業務品質を確保する為の指導体制を持つことにより、家財整理業界の健全な発展を支援し、地域経済の振興を図り引いては国民経済の発展に寄与を図り社会貢献を行う事を目的とします。また、設立時の目的である家財整理業界の健全な発展と消費者や会員業者への適切な情報提供に加え、居住支援法人制度など新たな社会環境の変化に対応した支援活動を推進していきます。
理念
家財整理業界の未来を創造し、社会貢献を目指します。
※家財整理業界の健全な発展と、家財整理業界の社会的認知向上を近い将来に実現させます。
ビジョン
家財整理業界が抱える多くの社会問題やトラブルを解決し、業界全体の信頼性を高めることにより、依頼者が安心して利用できる業界を確立します。
※理念を実現し、行動指針の到達目標となる基準です。
行動指針
- ①消費者向けセミナー・講座開催
- 家財整理にまつわる広報、情報提供、教育機会を提供
- ②家財整理にまつわる相談窓口
- 消費者からの相談、関連団体からの相談、問合せ関連団体への相談、問合せ、折衝、認定業者の紹介
※関連団体（行政組織、葬祭関連団体、消費者団体、不動産関連団体等） - ③居住支援法人としての相談窓口
- 指定居住支援法人として、住宅確保要配慮者のための相談窓口を設置し、家財整理についての相談対応
- ④事業者向けセミナー
- 家財整理業界の健全化と、専門性・品質性の維持向上や法令遵守のための講座セミナーを開催
- ⑤会員事業者への指導
- 業務品質の維持向上に向けた最新の知識・技術を追求し、会員業者への指導を行い家財整理業の健全化を図る
- ⑥行政機関や他の関連団体との連携
- 家財整理の視点から社会に潜在する各種の課題解決に向けて積極的に取り組む
- ⑦上記前号に関する付随業務全般
- ⑧各号に掲げる内容をもとにマスコミ等に正確な情報提供
※理念やビジョンを実現するために、当法人が日々どのように行動すべきかを定めた基準です。
遺品整理業者や片づけ業者が選んだ信頼できる業者のみが集まり設立された団体です。
当団体は入会にも審査があります。理事会で入会の決議を行います。
行政にも消費者にも安心して紹介できる業者のみが加盟している団体です。
このように「安心と信頼に重きを置いた団体」です。
